新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
エ、喫緊の課題は過剰債務問題ですから、いわゆるゼロゼロ融資を別枠債務として、事業継続に必要な新規融資が受けられるよう国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
エ、喫緊の課題は過剰債務問題ですから、いわゆるゼロゼロ融資を別枠債務として、事業継続に必要な新規融資が受けられるよう国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
次にエ、市民所得向上について伺います。 中原市長の思いや考え方は示されていても、具体的な政策でどのように市民所得を上げたいのか理解できません。私は、政令市で最下位の市民所得を上げる具体策の一つに、市が委託している指定管理者制度において最低賃金の底上げをすべきと２月定例会で質問いたしました。今後、検討すると答弁をいただきましたが、どこまで検討が進んでいるのか伺います。
次にエ、昨年、水道局が実施した職場アンケート調査では、直近１年間にハラスメントをされたという回答が約15％、見た、聞いたもそれぞれ10％以上あったことが分かりました。パワハラをめぐって水道局の対応や取組が注視されているさなかに、これだけのハラスメントが存在する組織というのは、一体どういう組織なのかと唖然としました。こうした事態を水道事業管理者はどのように受け止めているのか。
エとして、新型コロナウイルス感染症第８波に向けた対策についてであります。 新型コロナウイルス感染症は、ピーク時から落ち着きを見せるものの、下げ止まりとなり、再上昇するという繰り返しの中で現在第８波に突入し、感染拡大が続いています。家族内感染から高齢者や基礎疾患のある方々にも感染するなど、医療関係者からの注意喚起が多く聞こえてまいります。
について (2) 人口減少対策について (3) 区政振興（大きな区役所、小さな市役所）について (4) 未来に向けた新潟の農業施策について (5) 優位性を生かしたまちづくりと拠点性向上について (6) 安心、安全なまちづくりについて ア 除雪対策について イ 路線バスの減便について ウ 高齢者の移動手段の確保について エ
今回の給与費等の補正は、さきに説明しました給与改定に伴うもので、表の右端の合計欄に記載のとおりで、最上段の（ア）一般会計では４億1,100万円余の増額、中段の（イ）特別会計では808万円余の増額、下段の（ウ）企業会計では4,518万円余の増額で、総合計は最下段の（エ）４億6,400万円余の増額です。
次に、22ページ、エ、実質収支、第14図、実質収支は、普通会計ベースで約75億円の黒字、実質収支比率は前年度より増加し、3.1％となっています。また、実質単年度収支は２年ぶりに97億円余の黒字となりました。 次に、23ページ、オ、財政力指数、第15図、財政力指数は、0.676と前年度より低下しています。
(エ)市民に親しまれるみなとづくりの推進でございます。メリケンパークにおいて、新たなイルミネーションイベントを開催したほか、海事分野の人材育成のため、遊覧船を活用した校外学習支援を行うなど、学校教育と連携した海事教育に取り組みました。 また、兵庫運河や須磨海岸において、水上オートバイの航行を禁止する条例改正を行いました。 (オ)クルーズ客船・内航フェリーの受入れによる地域活性化でございます。
次にエ、認知症の方、そしてその御家族への支援のあるべき姿についてです。 私の勝手なイメージなのかもしれませんが、現在は認知症と診断される前の認知症予防にはとても一生懸命で、そしてそれは、市民の皆さんにもしっかりと浸透してきていると感じます。
次にエですけれども、若年人口の流出、減少に対しどのように取り組むのか伺います。 本市の若年人口、ここでは20歳から39歳としますが、平成27年には約18万人だったのが、令和２年には約16万人と、２万人減少しました。令和22年、2040年には、約13万人にまで減少するとの推計があります。
次にエ、旧統一教会及び系列の団体と本市との関わりについてです。 本市は、先ほどの学生団体、原理研究会、略称ＣＡＲＰに、環境美化奉仕活動感謝状の贈呈や、令和２年度と昨年度、２回にわたり計18万4,000円の地域活動補助金を交付しております。このほかに、例えば公的施設の貸出し等の関わりはないのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。
そこでエとして、住民サービスの向上という指定管理者制度の目的から外れているのではないかと思うんですが、そこについてお考えをお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 高田文化スポーツ部長。
(3) 住宅の耐震改修について（建築部長） ア 市内の住宅数と耐震性が不足する住宅数について イ 新潟市建築物耐震改修促進計画の達成状況について ウ 木造住宅耐震改修工事等補助制度の活用状況について エ 補助制度のさらなる周知を図るとともに、予算を増額し耐震化を促進すべきではないか。
また、エの経常収支比率は0.2ポイント低下しており、財政構造の硬直化がやや改善したものとなっております。 14ページ～15ページにかけまして、普通会計のまとめを記載しております。 前段は、ただいま申し上げました歳入歳出や財政指標の状況等をまとめて述べております。
18ページをお開きいただきまして、エ．国際交流ボランティア事業として、1)日本語文化サポーターが外国人市民に対し、日本語及び日本文化の学習支援をマンツーマンで行う日本語文化学習支援事業を実施いたしました。
〔深谷成信議員 登壇〕 ◆深谷成信 続いて、質問のエです。本市とロシアの姉妹都市との間の今後の交流事業の見通しと、その方針について、改めてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 上村観光・国際交流部長。 〔上村 洋観光・国際交流部長 登壇〕 ◎観光・国際交流部長（上村洋） 長年にわたり、市民の皆様が築き上げてきた姉妹都市交流の歴史は、本市の大切な財産であります。
続きましてエ、新日本海フェリーをはじめ、本市の大きな武器である佐渡汽船、信濃川ウオーターシャトルの活用についてお尋ねします。 北前船については、北前船寄港地フォーラムという、北前船でにぎわった歴史を持つ都市が持ち回りで研究会を行っており、本市も過去２回、開催地となった経緯があります。
では次にエ、環境教育につきまして、教育長にお伺いをいたします。 さきに述べましたとおり、ペットボトルにつきましては、その優れたリサイクル率や適切な回収により資源循環、温暖化防止に貢献できること、またＳＤＧｓに即した意識啓発の取組であること、これらを学ぶ環境教育を学校現場でもさらに推進してはいかがでしょうか。お聞きをいたします。
次にエ、地域振興策としての企業立地につきましてお伺いいたします。 企業のさらなる展開、進出とともに、地域経済、雇用の拡大に積極的に取り組むときと考えます。市長は、都心部においては、にいがた２ｋｍで企業進出と雇用の拡大を進めています。工業用地の展開は、郊外部においての雇用の拡大、地域発展の施策として大きく期待されるものです。郊外は、工業用地、さらなる企業立地にて地域の活性化を目指す。
ばれるまちになるために………………………………………………………………………………17 (1) さらなる産業立地促進への取組について（市長） ア 本市の企業立地プランの取組の経緯と進捗状況、製造品出荷額の推移、雇用状況につい て イ 今後の企業立地プランへの取組について ウ より競争力を上げる、付加価値を高め生産性を向上させる支援、計画について エ